事業案内
当事務所では各種労働保険・社会保険の手続き
人事制度・退職金制度の構築・見直し、就業規則の見直し、助成金申請代行
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どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 h-office@h-synergy.co.jp
畑中社労士事務所 〒673-0431 兵庫県三木市本町２丁目１９番１号
<TEL>0794-86-7888 <FAX>0794-86-7788
所長 畑中伸介（社会保険労務士）人事・退職金コンサルタント
更新履歴
2010.10.4 １０月の税務・労務手続き情報をアップしました。2010.10.4 事務所便り１０月号のページをアップしました。
2010.9.6 9月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.9.6 事務所便り９月号のページをアップしました。
2010.8.4 ８月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.8.4. 事務所便り８月号のページをアップしました
2010.7.1 ７月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.7.1. 事務所便り７月号のページをアップしました。
2010.6.2 ６月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.6.2 事務所便り６月号のページをアップしました。
2010.4.28 ５月の政務・労務手続き情報をアップしました。
2010.4.28 事務所便り５月号のページをアップしました。
２０１0.3.31 ４月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.3.31 事務所便り４月号のページをアップしました。
2010.2.26 ３月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.2.26 事務所便り3月号のページをアップしました。
2010.1.27 ２月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2010.1.27 事務所便り２月号のページをアップしました。
2009.12.25 ２０１０年１月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2009.12.25 事務所便り２０１０年１月のページをアップしました。
2009.12.2 １２月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2009.12.2 事務所便り１２月号のページをアップしました。
2009.11.02 １１月の税務・労務手続き情報をアップしました。
2009.11.02 事務所便り１１月号のページをアップしました。
2009.9.30 １０月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.9.30 事務所便り１０月号のページをアップしました。
2009.8.31 ９月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.8.31 事務所便り９月号のページをアップしました。
2009.7.31 ８月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.7.31 事務所便り８月号のページをアップしました。
2009.6.29 7月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.6.29 事務所便り7月号のページをアップしました。
2009.5.27 6月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.5.27 事務所便り6月号のページをアップしました。
2009.4.30 ５月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.4.30 事務所便り５月号のページをアップしました。
2009.4.1 4月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.4.1 事務所便り４月号のページをアップしました。
2009.2.25 3月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.2.25 事務所便り 3月号のページをアップしました。
2009.1.29 2月の税務・労務手続情報をアップしました。
2009.1.29 事務所便り ２月号のページをアップしました。
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税務・労務手続き情報 (H22.10.4 last updateed)
10月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第3期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業4日未満、7月～9月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22．9．6 last updateed)
９月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
30日 ○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.8.4 last updateed)
８月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○個人事業税の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.7.1 last updateed)
７月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○特例による源泉徴収税額の納付
＜1月～6月分＞
［郵便局または銀行］
○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜7月11日～8月20日＞
［労働基準監督署］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
12日 ○労働保険の今年度の概算保険料の申告と
昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限
［都道府県労働局または労働基準監督署］
○健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限
＜7月1日～12日＞
［年金事務所または健保組合］
15日 ○所得税予定納税額の減額承認申請
＜6月30日の現況＞の提出
［税務署］
○身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
31日 ○所得税予定納税額の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業4日未満、4月～6月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.6.2 last updateed）
６月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
30日 ○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.4.28 last updateed)
５月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○自動車税の納付
［都道府県］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.3.31 last updateed）
４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
＜4月1日現在＞
［市区町村］
31日 ○公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付
［都道府県・市区町村］
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○軽自動車税の納付
［市区町村］
○預金管理状況報告の提出
［労働基準監督署］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業４日未満、１月～３月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.2.26 last updateed）
３月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○個人の青色申告の承認申請書の提出
＜新規適用のもの＞
［税務署］
○個人の道府県民税および市町村民税の申告
［市区町村］
○個人事業税の申告
［税務署］
○贈与税の申告期限
＜昨年度分＞
［税務署］
○所得税の確定申告書の提出
［税務署］
○確定申告税額の延期の届出書の提出
［税務署］
31日 ○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H22.1.27 updateed）
２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
1日 ○贈与税の申告受付開始
＜３月15日まで＞
［税務署］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○所得税の確定申告受付開始
＜３月15日まで＞
［税務署］
＜都市計画税＞の納付
＜第４期分＞
［郵便局または銀行］
○法人税の申告
＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞
［税務署］
○じん肺健康管理実施状況報告の提出
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.12.25 updateed）
１月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
20日 ○特例による源泉徴収税額の納付
＜前年７月～12月分＞
［郵便局または銀行］
3１日 ○法定調書
＜源泉徴収票・報酬等支払調書・配当剰余金調書・同合計表＞
の提出
［税務署］
○給与支払報告書の提出
＜1月1日現在のもの＞
［市区町村］
○固定資産税の償却資産に関する申告
［市区町村］
○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第４期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業４日未満、10月～12月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
［給与の支払者］
○本年分所得税源泉徴収簿の書換え
［給与の支払者］
税務・労務手続き情報 （H21.12.02 updateed)
１２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜12月15日～1月25日＞
［労働基準監督署］
31日 ○固定資産税
＜都市計画税＞の納付＜第3期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
○年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提
［税務署］
○給与所得者の保険料控除申告書
＜生命保険・損害保険・社会保険＞
兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出
［給与の支払者］
税務・労務手続き情報 （H21.11.02 lupdateed）
１１月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○所得税の予定納税額の減額承認申請の提出
［税務署］
30日 ○個人事業税の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○所得税の予定納税額の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○労働保険料の納付
＜延納第3期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.9.30 updateed）
10月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第3期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業4日未満、7月～9月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.8.31 updateed）
９月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
30日 ○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.7.31 updateed)
８月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○個人事業税の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○労働保険料の納付
＜延納第2期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 (H21.6.29 updateed)
７月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○労働保険の今年度の概算保険料の申告と
昨年度文の確定保険料の申告書の提出期限
［都道府県労働局または労働基準監督署］
○健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限
＜7月1日～10日＞
［社会保険事務所または健保組合］
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○特例による源泉徴収税額の納付
＜1月～6月分＞
［郵便局または銀行］
○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜7月11日～8月20日＞
［労働基準監督署］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○所得税予定納税額の減額承認申請
＜6月30日の現況＞の提出
［税務署］
○身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
31日 ○所得税予定納税額の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業4日未満、4月～6月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.5.27 updateed)
６月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
30日 ○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.4.30 updateed）
５月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○自動車税の納付
［都道府県］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.4.1 updateed)
４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
＜4月1日現在＞
［市区町村］
30日 ○公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付
［都道府県・市区町村］
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○軽自動車税の納付
［市区町村］
○預金管理状況報告の提出
［労働基準監督署］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業４日未満、１月～３月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H21.2.2５ updateed)
３月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
1日 ○固定資産課税台帳の縦覧開始
＜20日まで＞
［市区町村］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○個人の青色申告の承認申請書の提出
＜新規適用のもの＞
［税務署］
○個人の道府県民税および市町村民税の申告
［市区町村］
○個人事業税の申告
［税務署］
○贈与税の申告期限
＜昨年度分＞
［税務署］
○所得税の確定申告書の提出
［税務署］
○確定申告税額の延期の届出書の提出
［税務署］
31日 ○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 (H21.1.29 updateed)
２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
１日 ○贈与税の申告受付開始
＜３月15日まで＞
［税務署］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○所得税の確定申告受付開始
＜３月15日まで＞
［税務署］
28日 ○固定資産税
＜都市計画税＞の納付＜第４期分＞
［郵便局または銀行］
○法人税の申告
＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞
［税務署］
○じん肺健康管理実施状況報告の提出
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報 （H20.12.27 updateed）
１月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
20日 ○特例による源泉徴収税額の納付
＜前年７月～12月分＞
［郵便局または銀行］
3１日 ○法定調書
＜源泉徴収票・報酬等支払調書・配当剰余金調書・同合計表＞の提出
［税務署］
○給与支払報告書の提出
＜1月1日現在のもの＞
［市区町村］
○固定資産税の償却資産に関する申告
［市区町村］
○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第４期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業４日未満、10月～12月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
［給与の支払者］
○本年分所得税源泉徴収簿の書換え
［給与の支払者］
税務・労務手続情報 （H20.11.26 updateed)
１２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜12月15日～1月25日＞
［労働基準監督署］
31日 ○固定資産税
＜都市計画税＞の納付＜第3期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
○年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出
［税務署］
○給与所得者の保険料控除申告書
＜生命保険・損害保険・社会保険＞
兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出
［給与の支払者］
税務・労務手続情報 （H20.10.29 last updateed)
１１月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日 ○所得税の予定納税額の減額承認申請の提出
［税務署］
30日 ○個人事業税の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○所得税の予定納税額の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○労働保険料の納付
＜延納第3期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報 (H20.9.25 last updateed)
10月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第3期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業4日未満、7月～9月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報 （Ｈ２０．８．２９ last updateed）
９月の税務と労務の手続［提出先・納付先］ 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 ［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出 ＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ ［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出 ＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞ ［労働基準監督署］ 30日 ○ 健保・厚年保険料の納付 [郵便局または銀行] ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出 [社会保険事務所] ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [公共職業安定所]
税務・労務手続き情報 （H20.7.30 last updateed）
８月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
31日 ○ 個人事業税の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○ 労働保険料の納付
＜延納第2期分＞
［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （Ｈ２０．６.27 last updateed）
７月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日
○健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限
＜7月1日～10日＞
［社会保険事務所または健保組合］
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○特例による源泉徴収税額の納付
＜1月～6月分＞
［郵便局または銀行］
○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜7月11日～8月20日＞
［労働基準監督署］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○所得税予定納税額の減額承認申請
＜6月30日の現況＞の提出
［税務署］
○身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
31日
○所得税予定納税額の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付
＜第2期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業4日未満、4月～6月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続き情報 （H２０．６．２ last updated）
６月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
30日
○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報 （H２０．５．２ last updated）
５月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
20日
○労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限＜年度更新＞
［労働基準監督署］
○労働保険料の納付
［郵便局または銀行］
31日
○自動車税の納付
［都道府県］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報（H20.3.31 last updated)
４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
1日
○労働保険の年度更新手続の開始
＜5月20日まで＞
［労働基準監督署］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
＜4月1日現在＞
［市区町村］
30日
○公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付
［都道府県・市区町村］
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○軽自動車税の納付
［市区町村］
○預金管理状況報告の提出
［労働基準監督署］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業４日未満、１月～３月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報（H20.3.3 last updated)
３月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
1日
○固定資産課税台帳の縦覧開始
＜20日まで＞
［市区町村］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
[労働基準監督署］
15日
○個人の青色申告の承認申請書の提出
＜新規適用のもの＞
［税務署］
○個人の道府県民税および市町村民税の申告
［市区町村］
○個人事業税の申告
［税務署］
○贈与税の申告期限
＜昨年度分＞
［税務署］
○所得税の確定申告書の提出
［税務署］
○確定申告税額の延期の届出書の提出
［税務署］
31日
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報（H20.1.29 last updated)
◎２月の税務と労務の手続
[提出先・納付先]
1日
○贈与税の申告受付開始
＜３月15日まで＞
［税務署］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出
＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○所得税の確定申告受付開始
＜３月15日まで＞
［税務署］
29日
○固定資産税
＜都市計画税＞の納付
＜第４期分＞
［郵便局または銀行]
○法人税の申告
＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞
［税務署］
○じん肺健康管理実施状況報告の提出
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
［公共職業安定所］
税務・労務手続情報（H20.1.7 last updated)
◎ １月の税務と労務管理の手続き［提出先・納付先］
10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
20日
○特例による源泉徴収税額の納付
＜前年７月～12月分＞
［郵便局または銀行］
3１日
○法定調書
＜源泉徴収票・報酬等支払調書・配当剰余金調書・同合計表＞の提出
［税務署］
○給与支払報告書の提出
＜1月1日現在のもの＞
［市区町村］
○固定資産税の償却資産に関する申告
［市区町村］
○個人の道府県民税・市町村民税の納付
＜第４期分＞
［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出
＜休業４日未満、10月～12月分＞
［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付
［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
［給与の支払者］
○本年分所得税源泉徴収簿の書換え
［給与の支払者］
税務・労務手続情報 (H19.11.2 last updated)
◎11月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
|
② 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
③ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
|
|
⑥ 所得税の予定納税額の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
⑦ 労働保険料の納付＜延納第3期分＞［郵便局または銀行］
⑧ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
⑨ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］
⑩ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
社会保険・労働保険・労務管理 法改正情報 (H19.3.30 last update)
改正雇用保険法案のポイント
◆雇用保険法が改正されます！
雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するための改正雇用保険法案が、今通常国会で審議され、平成19年４月（以下に掲げた項目については10月）から施行される予定です。
ここでは、改正案の主な内容をご紹介します。
◆被保険者資格・受給資格要件の一本化
短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者の区分がなくなり、被保険者資格が一本化されます。
現行では、１週間の所定労働時間が20～30時間の労働者は短時間労働被保険者という区分に該当し、失業給付（基本手当）を受給するための被保険者期間は12月（短時間労働被保険者以外の一般被保険者は６月）でしたが、受給資格要件は被保険者期間６月に一本化されます（ただし、自己都合等による離職の場合の被保険者期間は12月）。
◆育児休業給付制度の拡充等
休業前賃金の40％（休業期間中30％、職場復帰６カ月後に10％）から暫定的に50％（休業期間中30％、職場復帰６カ月後に20％）となります。
◆教育訓練給付の対象範囲の見直し
教育訓練給付の受給要件を、当分の間、初回のみ緩和（３年→１年）されます。
現行では、教育訓練給付を受給するためには被保険者期間が３年以上なければ支給を受けることができませんが、教育訓練給付金の支給を受けたことがない者に限り、１年以上あれば、教育訓練給付金の支給を受けることができるようになります。
|
健康保険の標準報酬月額が平成１９年４月１日から、法改正により上限と下限がそれぞれ４等級ずつ追加されることになります。93,000円未満又は、1,005,000円以上の賃金の方がおられる会社では注意が必要です。但し、4月分の賃金より改定となりますので、通常は5月支給の給与より保険料が変更になることになります。因みに、厚生年金保険料と介護保険料は変わりません。
|
石綿健康被害救済法に基づき、平成１９年４月１日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。平成19年度の労働保険料年度更新時に全事業主を対象として、賃金総額の1,000分の0．05が拠出金として徴収されます。
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◎厚生年金保険料率の段階的引き上げ
平成１７年９月支給分より新保険料での控除となります。 （賞与も同様の同率となります。）
保険料率 折半負担保険料率
平成１７年８月まで（旧保険料率） １３．９３４％ 被保険者負担分６．９６７％
平成１７年９月から（新保険料率） １４．２８８％ 被保険者負担分７．１４４％
→ 厚生労働省 社会保険料額表へのリンク
●厚生年金の保険料率は平成２９年まで、毎年改定されることになっています。
一般被保険者の保険料率は、毎年０．３５４％（１０００分の３．５４）ずつ引き上げられ
平成２９年９月以後は１８．３％ （１０００分の１８３．００）に固定されます。 ◎雇用保険料率の改正
失業等給付のための保険料は、平成１６年度までの間は、暫定措置として事業主負担分、労働者負担分それぞれが賃金総額の０．７％とされていましたが、平成１７年度からは、法律本則の規定通り、それぞれ０．８％となります（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１２条第４項及び附則第９条）。 ※ ただし、農林水産業、清酒製造業及び建設業の失業等給付のための保険料率については労使双方０．１％ずつの上乗せがあり、また、建設業の三事業のための保険料率については０．１％の上乗せがあります。
○平成１６年度まで
| 事業主負担 | 労働者負担 | 計 | |
| 失業等給付のための保険料 | ０．７％ | ０．７％ | １．４％ |
| 三事業のための保険料 | ０．３５％ | なし | ０．３５％ |
| 計 | １．０５％ | ０．７％ | １．７５％ |
○平成１７年度から
| 事業主負担 | 労働者負担 | 計 | |
| 失業等給付のための保険料 | ０．８％ | ０．８％ | １．６％ |
| 三事業のための保険料 | ０．３５％ | なし | ０．３５％ |
| 計 | １．１５％ | ０．８％ | １．９５％ |